“弱気ムード”が続く中、個人投資家が魅力に感じた業種は？

[Business Media 誠]

　新年最初の株式取引――2008年1月4日の大発会は大波乱で幕を開けた。日経平均株価は616円安で、下落率は−4.6％と過去最大を記録。2007年夏から続くサブプライムローン（低所得者向け住宅ローン）問題や、米国景気の減速懸念、原油高などが重なり、波乱相場となっている。

　3カ月後の株価見通しを示す「ノムラ個人市場観指数」は28.6※と、前月を7.6ポイント上回ったものの、調査開始以来2番目に低い水準となった。個人投資家の間では、引き続き“弱気ムード”が漂っていることがうかがえる。

　野村證券金融経済研究所は、投資動向などを把握するためアンケートを実施した。インターネットによる調査で、株式投資経験がある個人投資家1万1800人が回答。調査期間は2007年12月17日から12月18日まで。

魅力的な業種は「医薬品、ヘルスケア」がトップ

　12月17日の日経平均株価1万5249円に対し、3カ月後の見通しを聞いたところ、「1000円程度下落」と回答した人は、前月から1.4ポイント増の27.2％。「サブプライムローン問題の実体経済や金融市場の与える影響や、国内景気や企業収益に対する懸念がある」（野村證券）と、慎重な見方が依然として強い。

　個人投資家が注目する魅力的な業種は、前月に続き「医薬品、ヘルスケア」がトップ。次いで「情報、通信」「電機、精密」が上位となった。前月と比較すると、上位3業種では「資源関連」に代わり「電気、精密」が入った。景気に左右されにくいと言われる「医薬品」への関心が強い。

　一方、下位3業種は「建設、不動産」「金融」「運輸、倉庫」。前月と比べると、順位は異なるものの、業種に変化はなかった。サブプライムローン問題の懸念があるため、引き続き金融は魅力に感じられない業種に挙げられた。

　投資対象として保有したい銘柄は、「トヨタ自動車」が断トツ。次いで「任天堂」「ソニー」「東京電力」という結果となった。