2008年は景気が悪くなる？――帝国データバンク

[Business Media 誠]

　2008年の景気見通しについて「悪化」を予測する企業が43.1％に達し、2007年と比べると11.3ポイント増加していることが、帝国データバンクの調べで分かった。また「踊り場」局面を予想する企業は28.2％（同−19.1ポイント）に減少するなど、2008年は踊り場から悪化する懸念が高まっているようだ。

　帝国データバンクは「2008年の景気見通し」に関する調査を実施した。調査対象は全国2万292社で、回答した企業は1万131社（回答率49.9％）。調査期間は11月20日〜30日まで。

「原油・素材価格」が景気に悪影響

　2008年の景気見通しを規模別でみると、「回復」の割合は「大企業」（4.9％）と「中小企業」（5.2％）間では大きな差はなかった。しかし「悪化」の割合は、「中小企業」（44.6％）が「大企業」（38.0％）よりも6.6ポイント上回った。業界別でみると、多くの業界で「悪化」の割合が4割を超える中、「建設」（47.9％）、「小売」（47.3％）、「農・林・水産」（46.4％）が目立った。地域別では「北陸」（51.6％）と「北海道」（50.7％）で、「悪化」を見込む企業が半数を超えた。

　景気の悪影響を及ぼす材料は「原油・素材価格」が92.4％で断トツ、次いで、「米国経済」の45.5％、「為替（円高）」の30.0％と続いた。企業からは「サブプライムローン問題や原油高など不確定要素が多い」（情報サービス業、東京都）など、不透明感を懸念する声が多かった。