調査リポート
» 2007年10月04日 13時31分 UPDATE

冬のボーナスいくらもらえそうですか?

労務行政研究所の調査によると、大手企業の冬のボーナスは前年同期比2.2%増で平均74万8621円――。情報・通信の平均は34.6歳で85万162円、前年同期比で0.1%減少した。

[Business Media 誠]

 今年の冬のボーナスは74万8621円――。調査機関の労務行政研究所は東証1部の上場企業267社を対象に、2007年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準を集計した。全産業の平均(74万8621円)は対前年同期比で2.2%(金額で1万5765円)増え、昨年の上昇率3.3%を下回ったものの、2003年以降5年連続して増加している。

 労務行政研究所は東証1部上場企業のうち、春季または夏季交渉時の年間協定で、冬のボーナスを決定している企業を対象に調査を実施した。原則として組合員1人当たりの平均で、調査期間は3月14日から9月5日まで。

4社に3社は昨年以上のボーナスを支給

 業種別でボーナスの水準を見ると、対前年同期比で7.3%増の非鉄・金属がトップ、次いでガラス・土石(同6.3%増)、電気機器(同4.0%増)という結果になった。この3業種が上位に並んだ背景として、同研究所では「中国での需要拡大」を要因に挙げている。一方、対前年同期比で最も減少したのは、紙・パルプが−3.1%、鉄鋼が−2.0%だった。ちなみに情報通信は、平均年齢34.6歳で85万162円の支給だが、対前年同期比で−0.1%と伸び悩んだ。

yd_bonus.gif 冬のボーナス、妥結結果の推移

 ボーナスの支給月数は平均で2.40カ月、昨年末の実績(2.34カ月)を0.06カ月上回った。支給月数は2.3カ月〜2.6カ月が全体の36.4%を占め、3.0カ月以上は12.6%という結果だった。中でも「3.0カ月」は昨年と比べ2.6%増え、「業績に応じボーナスで成果還元する企業の姿勢を改めて裏打ちしている」(同)と分析している。

 また、2006年の実績月数と2007年を比べた場合、「月数増」の57.1%と「同月数」の19.0%を合わせると、4社に3社(76.2%)が昨年以上のボーナスを支給するようだ。

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