株や投信の買い方、都市と地方の違いとは？

[Business Media 誠]

　夏のボーナスの支給があると回答した人は6割以上で、その使い道として5割の人が「貯蓄・投資・運用」という結果が出た。回答者の中で「普通預金」（57.9％）や「定期預金」（44.5％）が目立っており、「株式」（18.7％）「投資信託」（14.6％）といった投資商品が続いた。

　楽天リサーチは「夏のボーナスと資産運用」に関するインターネット調査を実施した。同社の登録モニター計1000人が対象で（20代〜60代）、調査期間は6月11日から6月12日まで。

都市はハイリスク型、地方はローリスク型

　「貯蓄・投資・運用」と回答した人の7割が預貯金のみで、3割の人が投資商品を利用。投資商品については「株式」（57.7％）と「投資信託」（45.2％）が突出し、「外貨預金」は11.5％にとどまった。この結果について同社は「外貨預金の人気が高まっていると伝えられるが、『国内株式』に比べると利用者はまだ少数派のようだ」としている。

　居住地域別では3大都市（首都圏・名古屋圏・関西圏）において、「株式」の利用が地方を15.3ポイント上回った。一方「投資信託」は、地方が3大都市と比べ6.4ポイント多かった。都市はハイリスク型、地方はローリスク型で運用している傾向となった。

　年収別で見ると、年収が高くなるほど投資商品を利用していることが分かった。中でも1000万円以上の富裕層では、約半数が「投資商品を利用する」と回答した。

約6割が「オンライン証券」で株式を申し込み

　株式の申込窓口は「オンライン証券」が6割を超え、次いで「証券会社のオンラインサービス」（対面証券のネット取引）が2割という結果だった。オンライン証券と回答したのは地方の方が多く、利用率は75％に達した。個人投資家の間ではインターネットによる株取引が定着しており、「証券会社の店頭」で申込んだ人は6.7％にすぎなかった。

　投資信託の申込窓口でも「オンライン証券」と「証券会社のオンラインサービス」の回答が多かった。3大都市では「オンライン証券」が目立っているが、地方では「オンライン証券」「証券会社の店頭」「オンライン銀行」に分散化する傾向が出た。