米国の投信残高、日本の17倍

[土肥義則，Business Media 誠]

　米国の投信残高は2006年に10兆ドル（約1200兆円）に達し、全世帯の5割が投信を保有していることが分かった。国民1人あたりの投信保有額は、米国が411万円、日本が54万円だった。1996年末での残高3.5兆ドルから10年間で約3倍に拡大。一方、日本の投信残高は1996年末の48.7兆円から、68.9兆円へと10年間で1.4倍の拡大にとどまった（7月2日の記事参照）。

　「米国投信10年の軌跡」と題し、日本証券経済研究所の杉田浩治専門調査員が分析した。米国と日本の投信残高に大きな開きが出た背景として、米国のダウ平均株価（米国の代表的な株価指数）が96年末の6448ドルから1万2463ドルと2倍近く上昇した。米国に比べ市況環境が厳しかった日本は、日経平均株価が1996年末の1万9361円から2006年末には1万7225円に下落した。ここ10年間の米国と日本の相場環境の違いが、投信残高に大きな影響を与えたようだ。

小型株がパフォーマンスに貢献

　米国で投信の資金が増加したのは、401K（企業型確定拠出年金）やIRA（個人型確定拠出年金）などで、「税優遇のある年金プランを通じ購入されている部分が大きい」という。確定拠出年金からの資金は2000年〜2005年（2003年除く）の間、毎年500億ドル（約6兆円）以上が流入している。日本では2001年に確定拠出年金制度（掛金と運用収益の合計額から給付額が決まる年金制度）が始まったが、運用資産残高は2006年末で3兆円程度でしかない。

　運用のパフォーマンスを見ると、米国の国内株ファンドの騰落率は1999年から2005年までS＆P500（米スタンダード・アンド・プアーズが算出している株価指数）を上回っていた。また日本の国内株ファンドも、2000年から2005年まではTOPIXを上回った。好パフォーマンスを収めた理由は「小型株（発行済み株式総数の小さい企業の株式）の値動きに一因があると思われる」。なお米国と日本の小型株指数は、S＆P500とTOPIXの動きを上回ることが多かった（6月19日の記事参照）。

確定拠出年金の制度の拡充が課題

　米国の投信残高成長率を見ると、1980年代は年平均26％、1990年代は21％、2000年から7年間で6％。「世界投信残高の半分を占めるに至った米国投信は、今後安定成長を目指していくように思われる」と予測する。

　一方の日本は、商品や運用面などで改善することが必要だという。「確定拠出年金の制度を充実（従業員拠出、拠出限度額の引き上げ）させ、また浸透させることが課題」と指摘している。