調査リポート
» 2007年06月12日 10時00分 UPDATE

2007年度決算、金融、電気・精密、自動車が好調――野村證券

概ね好決算となった2006年度の企業決算だったが、金融部門は低迷した。引き続き堅調な業績を維持し、2007年度は「戦後最長の収益拡大」を予測する。

[土肥義則,Business Media 誠]

 野村證券の金融経済研究所は6月11日、「2007〜2009年度の企業収益見通し」を発表した。2006年度の経常増益率で見ると、電気・精密、商社、化学、鉄鋼・非鉄、機械、住宅・不動産、ソフトウェアなどが目立った。中でも電機・精密は液晶テレビやデジカメなどが収益を牽引、機械や不動産、ソフトウェアは積極的な投資により増益率が高くなった。

 一方、減益幅が大きかったのは金融で、グレーゾーン金利問題(出資法上限金利29.2%が廃止)で消費者金融各社の貸倒引当金の計上が響いた。またメガバンクが融資・出資をしているノンバンクで、多額の不良債権処理が発生したことも業績低迷の要因となった(5月16日の記事参照)

金融、電気・精密、自動車が好調

 2007年度の経常増益は9.5%増を見込んでおり、「2002年度を起点として戦後最長の企業収益拡大」としている。中でも金融、電気・精密、自動車が好調のようだ。消費者金融は一転して、経常増益幅は大きくなるという。与信コストが峠を越える見通しだが、2009年末までに施行される「改正貸金業法」によって金利の1本化(年20%まで)や総量規制(年収の3分の1)に備え、審査が厳しくなり貸付残高の減少が続きそうだ(5月30日の記事参照)

 電気・精密は北京オリンピックを控え、液晶テレビの普及が期待でき、自動車も設備投資がピークを終え、2けた成長を予想している。

 今回の企業収益見通しは、野村證券金融経済研究所の「NOMURA400」を基に分析している。企業の業績と財務データから、日本の株式市場400銘柄で構成している。

Copyright© 2016 ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

Loading

注目のテーマ