セブン＆アイなど3社、釣り銭サービスを提供する合弁会社を設立

[Business Media 誠]

　セブン＆アイホールディングスとトヨタファイナンシャルサービス、セブン銀行の3社は5月10日、合弁会社「セブン・キャッシュワークス」の設立を発表した。持ち株比率は、セブン＆アイHLDGSが80.5％、トヨタファイナンシャルサービスが14.5％、セブン銀行が5％。

　セブン・キャッシュワークスの設立日は6月5日で、主な事業内容は、釣り銭宅配サービスと、釣り銭交換機サービスの2つ。

セブン-イレブンの店舗を利用して釣り銭を配達

　セブン・キャッシュワークスが主な顧客として想定しているのは、中小小売・飲食サービス事業者と、セブン-イレブンの店舗。「従来、これらの店舗で釣り銭が必要な場合には、銀行に手数料を支払って両替を行っていたが、銀行に行く手間がかかること、銀行が開いていない夜間などに困る、という声があった」（セブン＆アイHLDGS広報部）。

　釣り銭宅配サービスは、2007年秋から開始する予定。セブン-イレブンの店舗から釣り銭パックを発注すると、2日後にヤマト運輸が釣り銭パックを配達する。サービス提供当初は、セブン-イレブン加盟店が対象となるが、順次一般店舗にも拡大していくという。

　また釣り銭交換機サービスは、セブン-イレブン店舗内に小型の釣り銭交換機を設置し、24時間365日使える有料サービスとして提供するというもの。2008年春から開始する予定だ。