KDDIはどうECビジネスを進めるのか(1/2 ページ)

» 2005年06月01日 14時21分 公開
[斎藤健二,ITmedia]

 携帯を使ったECビジネスに積極的なキャリアといえばKDDIだ。同社のコンテンツビジネスは、従来のデジタルコンテンツ代金の回収代行から、協業コンテンツ、EC、広告ビジネスを含めた新しい分野へ進出を始めている。

急拡大する携帯Eコマース

 ECOM(電子商取引推進協議会)の調査によると、モバイルEコマース市場規模は2003年実績で7770億円に達しており、2007年には1兆7760億円に上ると予測されている(5月31日の記事参照)

 ドコモユーザーなどの間でも、クレジットカードなどを使い、iモードサイトから物を買うユーザーは増えている。この波にうまく乗ること──携帯キャリアはもちろん、コンテンツプロバイダー側も“モバイル”に着目している。

 「コンテンツプロバイダー(CP)からも、物販を始めたいんだけど、という話が多い。CPも多角化したいんでしょうね。今後の成長性を考えると、新しいベクトルを探されています」(コンテンツ・メディア本部ECビジネス部ビジネス開発グループの小野雅之主任)

 急成長する市場に対し、KDDIは物販の課金代行サービスという形で取り組みを始めている。他社が試験サービスに留まる中、「まとめてau支払い」という名称で2004年6月から開始(2004年5月12日の記事参照)。着メロなどのデジタルコンテンツと同様に、物販の代金を携帯電話料金と合算して支払える。約1年をかけて、普及に向けた施策を打ってきた。取扱高も順調に伸びているという。

 KDDIはどのようにECビジネスに取り組み、何を目指しているのか。KDDIのコンテンツ・メディア本部に聞いた。

通話料と合わせて代金支払い──「まとめてau支払い」のチャレンジ

KDDIの2005年3月期のコンテンツ・メディアビジネスの売上高は113億円に上り、うち25%を協業コンテンツとECが占める

 「2004年の4月に部署ができて、最初に考えたのが料金の回収代行の、デジタルコンテンツから物販への拡大です」(コンテンツ・メディア本部ECビジネス部ビジネス開発グループの勝木朋彦課長)

 他社が試験サービスに留まる中、KDDIが商用化を進めるのが物販の回収代行サービスだ。着メロなどのデジタルコンテンツと同様に、物販の代金を携帯電話料金と合算して支払える。「まとめてau支払い」という名称で2004年6月から開始(2004年5月12日の記事参照)。約1年をかけて、普及に向けた施策を打ってきた。取扱高も順調に伸びているという。

 まず取り組んだのが、回収代行サービスを利用する店舗が、ユーザーから代金を回収できる率である回収率向上だ。商品を購入したユーザーが携帯電話料金を支払わなかった場合、お店側も代金を回収できないことになる。

 「回収率が悪いと、(出店する方に)使ってもらえないと思うんです。リスクの少ない回収手段ということで初めて(回収代行サービスの)利用が促進しますので」(勝木氏)

 まとめてau支払いはあくまで回収代行であって、KDDIが債権を買い取ってくれるわけではない。店舗側にとっても回収率は最重要事項だ。

 KDDIは、回収率向上の施策として、まずユーザーが1カ月間に利用できる料金を制限した。3万円が上限で、未成年は1万円だ。さらに、携帯電話の契約期間によって、3カ月までは2000円(現在は5000円(4月1日の記事参照))という制限を設けた。続いて、「窓口払いのお客様は若干ですが回収率の問題があったので、口座振替とカードに制限した(2004年8月26日の記事参照)。そこまでやったところ、電話と遜色ないところまで向上した」(小野氏)。

 こうした取り組みによって、「デジタルコンテンツも物販も、ほぼ同じような回収率。電話の利用代金と変わらない回収率」(勝木氏)を実現できたという。

 今後は上限である3万円制限の緩和も検討していく。回収率悪化とのトレードオフとなるため慎重な検討が必要だが、「クレジットカード会社さんでしたら、上場企業に勤めているとかいろいろなことで与信(返済能力に対する信用度審査)ができますが、電話会社はそこまでできない。しかし過去の支払い実績など、やりようによっては上げられると思います」と勝木氏は話した。

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