「つくばエクスプレスのWiFiトレインがワークスタイルを変革する」とIntel副社長：Interview（1/2 ページ）

世界各地でデジタル・シティ構想を推進するIntelが、つくばエクスプレスの駅や列車で無線LANの利用環境を整備していく。「あなたのオフィスは街」と話すIntelのデービス副社長に話を聞いた。

　インテルは7月14日、首都圏新都市鉄道やエヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム（NTTBP）と共同で、8月下旬に開通する「つくばエクスプレス」の駅構内および列車内において無線LANの利用環境を整備していくことを明らかにした。

　同社は、行政や公的機関が効率良くサービスが提供できるよう、主に無線のブロードバンド情報通信技術を活用した「デジタル・シティ」構想を世界各地で推進している。国内でも昨春から大阪・南港コスモスクエア地区のハイアット・リージェンシー・オーサカで「無線LANによるMobile IP Centrexプロジェクト」を進めてきた。Intel本社のセールス／マーケティング事業本部でソリューション市場開発事業部ディレクターを務めるジョン・デービス副社長に話を聞いた。

「デジタル・シティは“アーキテクチャー”、空想的なコンセプトではない」とデービス氏

ITmedia　無線LANというと、Intelでは、これまでにも「Unwire!」キャンペーンを世界各地で展開しました。デジタル・シティ構想はどのように違うのでしょうか。

デービス　2003年に展開したUnwire!はWiFiサービスにアクセスできる公衆無線LANスポットのキャンペーンでした。街角のスターバックスカフェなどで、だれでもインターネットにアクセスしたり、電子メールをやり取りできるサービスです。

　それに対して、デジタル・シティ構想は行政や公共機関レベルのソリューションを地方自治体や政府と一緒に創造していこうという取り組みです。地方自治体や政府は、そのサービスをコスト効率良く提供できないかと考えています。治安、警察、福祉、交通管制から水道やガスの課金まで……、山積する公共サービスを革新的な技術によって効率的な「e-Governmentサービス」に変革していくインフラづくりのアーキテクチャーです。デジタル・シティは、空想的なコンセプトではないのです。

ITmedia　そもそもテクノロジープロバイダーであるIntelが、デジタル・シティのような取り組みを行っているのはなぜですか。