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トヨタファイナンスのQUICPayユーザー数が100万人を突破――“一体型カード”の重要性

TS3 CARDユーザーに対して積極的にQUICPayを発行し、お膝元の名古屋にQUICPay加盟店を急激に増やして普及に努めるトヨタファイナンス。注目したいのは“一体型カード”の威力だ。
2007年03月20日 14時22分 更新

 トヨタファイナンスは3月16日、同社が発行するクレジットカード「TS3 CARD(ティーエスキュービック)」の発行枚数が600万人を超え、このうち100万人がQUICPayの有効会員になったと発表した。

 QUICPayはJCBが中心となって推進する小額決済サービスで、モバイル環境での小額決済を推進する「モバイル決済推進協議会(MOPPA)」の共通インフラとなっている。JCBやトヨタファイナンス以外にも複数のクレジットカード会社がQUICPayを発行しているが、3月20日現在、MOPPAが発表している最新のQUICPayユーザー全体の数は115万人。これは1月末の数字なので一概に比較することはできないが、QUICPayユーザー数のうち、TS3 CARDユーザーの割合がいかに大きいかが分かる。今やJCBを抜いて、最大のQUICPayユーザーを抱えているのはトヨタファイナンスだ。

 トヨタファイナンスでは、TS3 CARDユーザーに対して、QUICPayを発行しており、2006年秋からは本格的にQUICPay普及のための取り組みを進めている(2006年9月の記事参照)。具体的には、名古屋エリアを中心にQUICPayが利用できる加盟店を開拓し(リーダー/ライターを設置)、QUICPayのユーザーを増やしていく、という取り組みだ。

 QUICPayのユーザーとなるには、

  1. QUICPay一体型のクレジットカードを所有する
  2. クレジットカードに紐付けて発行されたQUICPay用の子カードを所有
  3. 携帯電話用のQUICPayアプリをクレジットカードに紐付けて利用する

の3通りがある。同社では2006年秋から一体型カードを発行しており、100万人の内訳のほとんどは一体型カードのユーザー。携帯電話でQUICPayを利用しているユーザーは「数パーセント程度」(トヨタファイナンス)しかいない。

 現在FeliCaを利用した小額クレジット決済システムとしては、QUICPayのほかに「iD」「スマートプラス/VISA TOUCH」の3陣営がある。トヨタファイナンスの例を見ても分かるように、ユーザー数を増やすには一体型カードの発行が有効なため、当初は「おサイフケータイでクレジット」を打ち出していたiD陣営の三井住友カードも、2007年1月からiD一体型カードの発行を開始している(2006年9月の記事参照)。FeliCaチップを内蔵した一体型カードの発行に力を入れ、ユーザー数を伸ばす――これが昨今の、FeliCaクレジット決済のトレンドといえそうだ。

[吉岡綾乃,ITmedia]

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