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PASMOとクレジットカード、沿線ビジネスの関係とは――東京急行電鉄 (1/2)

3月18日からスタートする交通乗車券「PASMO」。中心となる私鉄7社のスタンスはまちまちだが、東急グループではPASMOを軸とする関連ビジネスの広がりに期待しているという。東急にとって、PASMOはどのような位置づけであり、狙いがあるのか聞いた。
2007年03月16日 16時36分 更新

 3月18日、首都圏の私鉄・バス各社が新たなIC乗車券/電子マネーシステム「PASMO」を導入する(3月16日の記事参照)。すでに本誌でも度々取りあげているとおり、PASMOはSuicaと相互乗り入れを実現し、首都圏の公共交通をシームレスに接続。さらにPASMOは電子マネーとしてもSuicaと相互利用が可能で、対応店舗が私鉄およびJR東日本沿線に広がることになる。これにより、レールサイドに巨大なPASMO=Suica経済圏が誕生することになる。

 今日の時事日想は特別編として、PASMO導入事業者の1社であり、PASMO電子マネー加盟店開拓事業も手がける東京急行のインタビューをお送りする。東京急行電鉄情報コミュニケーション事業部事業企画部主幹の土屋智永氏に、東急グループにとってのPASMOの位置づけ、ビジネス的な狙いや戦略について聞いていく。

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PASMOのビジネス的な狙い

 PASMOは大きく2つの役割を持っている。1つは鉄道・バス向けのIC乗車券システムであり、もう1つが電子マネーだ。この構成はJR東日本のSuicaを始め、公共交通系のFeliCaサービスで多く見られるものである。ビジネス的な狙いも、IC乗車券システムと電子マネーではそれぞれ異なる。

 「(PASMO導入の)IC乗車券システムの狙いとしては、私鉄・バスの公共交通の利便性向上、駅改札の運用効率向上などが挙げられます。例えば、従来型の磁気カードでは自動改札機のトラブルが発生しやすく、渋谷駅ぐらいの規模になると改札機故障が絶えません。PASMOは非接触ICですから、読み取りスピードが速く、さらに可動部のトラブルがない。

 また、当然ながら自動改札機など役務機器のメンテナンスコスト削減効果が見込めます。自動改札が紙詰まりなどのトラブルを起こせば、保守要員の派遣などをしなければならず、こういった費用は馬鹿になりません」(土屋氏)

 ほかにもチャージをすることで繰り返し使えるFeliCaカードは、使い捨ての磁気式のプリペイドカードや定期券、切符に比べて「環境に優しいという大きなメリットもある」(土屋氏)。

 しかしその一方、シビアな見方をすれば、これらIC乗車券システムの導入メリットは、私鉄・バス会社の事業を大きく拡大するものではないと、土屋氏は話す。

 「東急をはじめとする大手私鉄各社の中で期待の声が大きいのは、PASMOを1つの(様々なサービスの)プラットフォームとして、関連事業を開発していくというものです。これはJR東日本がSuicaを拡大した手法ではありますが、歴史的に見れば、私鉄の方が鉄道事業を軸にした関連ビジネスの開発を多く行ってきました」(土屋氏)

 PASMOをプラットフォームとして、様々な関連事業を開発・連携させていく。その重要な鍵になるのがPASMO電子マネーであり、現時点では、小田急電鉄、京浜急行電鉄、西武鉄道、東京急行鉄道、東京地下鉄、東京都交通局、東武鉄道の7事業者が加盟店の開拓を行い、PASMO電子マネーを使った周辺ビジネスの拡大に注力している。

PASMO電子マネーは地域密着で広がる

 ここでPASMO電子マネーの加盟店開拓および手数料収入のスキームを整理しておこう。

 PASMO電子マネーも他のFeliCa決済やクレジットカードビジネスと同様に、加盟店からの手数料収入がある。しかし、その仕組みは少し変わっている。具体的には、PASMO電子マネーでは加盟店から支払われる手数料にカードイシュアの取り分はなく、アクワイアラ(加盟店開拓事業者)のみに手数料収入が入ることになるのだ。また、これはJR東日本のSuica電子マネーとの相互利用でも同じスキームになっている。

 例えば、東急が開拓したPASMO電子マネーの加盟店で、他の私鉄会社が発行したPASMOカードやSuicaの電子マネーが使われた場合、加盟店からの手数料収入が入るのは東急だけということになる。逆に東急が発行したPASMOカードの電子マネーが、他の私鉄会社が開拓したPASMO電子マネー加盟店やSuica電子マネー加盟店で使われた場合は、東急側に手数料収入がない。つまり、PASMO電子マネーとSuica電子マネーのビジネスでは、まずは「どれだけ加盟店開拓ができるか」が重要な争点になるのだ。

ay_kamio_04.gif 東急電鉄など私鉄7社は、オレンジ色の「アクワイアラ」に当たる。エンドユーザーがどこが発行したPASMOを使おうと関係なく、自社が開拓・契約した加盟店からのみ、PASMO電子マネーの手数料を受け取れる仕組み

 では、PASMO電子マネーの加盟店開拓に、東急そして私鉄各社はどのような姿勢で臨むのだろうか。

 「東急としては、まず駅ナカビジネスなど駅施設の商業利用に積極的な考えを持っており、ここでのPASMO電子マネー対応拡大を進めます。さらに、(東急では)たまプラーザや二子玉川、自由が丘、大岡山などの再開発事業を手がけていますので、これらの地域で駅と駅周辺のPASMO電子マネー対応を進めます。

 また、これは東急ならではと言えるのかもしれませんが、(路線の)地元商店街との連携を重視したいと考えています。例えば、目黒区や世田谷区の商店街でのPASMO電子マネー導入では、ポイント連携という形で我々が支援させていただくことになっています。こういった地域密着型の取り組みは、私鉄とJR東日本との違いになります」(土屋氏)

 電子マネーの加盟店開拓では、JR東日本はイオングループと提携するなど、大手のナショナルチェーンとの関係を深めている。一方で、東急は「我々は地元と一体的に成長してきたという思いがある。地域との共存共栄を目指す」(土屋氏)という姿勢だ。PASMO電子マネーを推す事業者の中には、沿線のまち作りへの関わりで温度差もあるが、この部分がSuicaとの違いになっていることは間違いないだろう。

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