12月16日～12月22日：

5分で分かる、今週のモバイル事情

システム障害のため、auのMNP業務が一時停止した今週。マイクロソフトは、2007年にWindows Mobile搭載機を10機種以上ラインアップしたいとの目標を示した。またソフトバンクモバイルは、2007年1月から「ウェブ利用制限」の運用を厳格化すると発表した。

2006年12月22日 22時30分更新

KDDIの小野寺社長、MNP業務の一時停止を謝罪

　KDDIは12月17日、システム障害のためモバイル番号ポータビリティ（MNP）関連の業務を一時停止した（12月18日の記事参照）。番号ポータビリティ関連の負荷を分散する設定のミスによるもので、新規契約や機種変更、番号ポータビリティ関連の申し込みが短時間に集中したことから、17日16時57分に番号ポータビリティ関連の受付を停止したという。

　KDDIの小野寺正社長は、12月20日に行われた定例会見の席上で、番号ポータビリティ（MNP）受付停止について謝罪（12月20日の記事参照）。「ソフトバンク問題が起こったときにチェックしたが、ミスがあった。ソフトウェア上の試験が必ずしも充分ではなかったといわざるを得ない。当初設計していた処理能力に比べ、結果的にかなり少なかった」と話した。

　12月18日にシステム内のHDDを増設し、データ処理を分散させる対策を講じており、現在のところは順調に稼働している。今後はハードウェアの増設やアプリ処理の見直しによる処理の軽減を図りながら、春商戦に向けてシステムの増強策を検討するという。

2007年はWindows Mobile搭載端末の選択肢が10機種以上になる？

　マイクロソフトは、Windows Mobile搭載端末の発売1周年記念イベント「ウィンドウズケータイ 1st Anniversary」の開催に先立ち、Windows Mobileのこれからについての説明会を行った（12月20日の記事参照）。

　登壇したマイクロソフト執行役常務ビジネス＆マーケティング担当の佐分利ユージン氏は、「世界市場を見たとき、デスクトップPCはもちろん、携帯電話やノートPCよりも、一般に“スマートフォン”と呼ばれることが多いコンバージ端末の成長が著しい」とその成長性の高さをアピール。一方で、日本におけるWindows Mobile端末の歩みは、海外市場と比較して約3年ほど遅れているとの認識を示した。

　日本ではこれまでに「W-ZERO3（WS003SH）」「W-ZERO3（WS004SH）」「W-ZERO3［es］（WS007SH）」「hTc Z」「X01HT」の5機種を発売しているが、佐分利氏は「2007年は最低10機種のラインアップを狙いたい。詳細は話せないが、スライド式のQWERTYキーボードを備えたものだけでなく、表面にキーがあるような端末や、より多機能な端末などを、多彩なフォームファクターで展開していきたいと考えている」と話した。

ソフトバンク、「ウェブ利用制限」の取り組みを強化

　ソフトバンクモバイルは、同社が3G携帯電話向けに提供している有害サイトアクセス制限サービス「ウェブ利用制限」の加入促進のため、2007年1月中旬から取り組みを強化する（12月22日の記事参照）。

　ウェブ利用制限は、不法、主張、アダルト、セキュリティー、出会い、ギャンブル、成人嗜好、コミュニケーション、グロテスク、オカルトといったジャンルのサイトへの接続を遮断できるというもの。

　具体的な取り組みとしてソフトバンクは、1月中旬以降、18歳未満の青少年がソフトバンクの3G携帯を新規契約する際に、店頭でウェブ利用制限機能を利用するかどうか意思確認を行うとした。また2月下旬からは、対象を全店舗に拡大。新規契約時だけでなく譲渡時にも意思確認を必須とし、親権者にウェブ利用制限の申し込みに関する意思確認を行う対象年齢を、18歳未満から20歳未満に引き上げるという。

SIMカードの注意喚起サイトが登場

　電気通信事業者協会（TCA）は、携帯に挿入するICカード「SIMカード」に関する注意喚起のための情報サイトを設置した（12月22日の記事参照）。

　SIMカードは、携帯を使用する際に必要となるIMSI（International Mobile Subscriber Identity）と呼ばれる固有の番号、携帯電話番号、アドレス帳（保存時）、回線契約に関わる情報などが記録されたICカード。ドコモは「FOMAカード」、auは「auICカード」、ソフトバンクモバイルは「USIMカード」、ウィルコムは「W-SIM」といったように、各社で呼び方が異なる。

　同情報サイトは、携帯の盗難あるいは紛失してしまった際に第3者に悪用され、契約者本人の意図しない通信料金が課金されるトラブルが発生していることをうけて設置されたもので、悪用トラブルを防ぐための方法やトラブル発生時の問い合わせ先などを掲載している。

1枚のカードで私鉄、地下鉄、バス、JRが利用可能に――「PASMO」

　関東エリアで利用できる共通交通ICカード「PASMO」のサービスが、2007年3月18日の始発からスタートする（12月21日の記事参照）。

　PASMOは非接触IC「FeliCa」を利用した交通乗車券。東京メトロや小田急電鉄、京王電鉄など23の鉄道会社と、関東バスや西武バスなど31のバス会社の路線で共通利用できる。また、JR東日本が運営するICカード「Suica」と互換性を備えており、サービス開始以降は、PASMOまたはSuica1枚で、関東エリアのJR、私鉄、地下鉄、バスに乗り降りできる（2005年12月21日の記事参照）。

　電子マネー機能も装備し、1万1000店以上のSuica加盟店のほか、PASMO事業者駅構内の店舗など700店、自動販売機約600機で利用可能だ。PASMO加盟店舗は順次拡大し、スタートから1年後には5000店の加盟を目指すという。

　なお、PASMOには記名式と無記名式の2種類がある。記名式は紛失時に再発行できるほか、定期券の発行が可能だ。PASMO定期券では、私鉄・地下鉄のみ、バスのみといった定期券のほか、JR東日本の路線にまたがる、PASMOとSuicaの鉄道連絡定期券を発行できる。記名式であれば、小児用PASMOの発行も可能だ。