ビジネスで携帯を“とことんまで”使える時代が来た──KDDIの法人携帯戦略 (1/2)

端末の高機能化と通信速度の高速化で、いよいよ携帯を“本格的に”使える時代が来た──。これがKDDI法人部門の見方だ。同社は説明会を開催し、企業導入の現状と今後の展開について話した。

2006年12月12日 20時48分更新

　端末の高機能化とインフラの高速化が進む中、携帯電話を企業向けソリューションと組み合わせて利用する用途に注目が集まっている。

　法人向け端末「E03CA」を12月8日にリリースするなど、法人利用の分野に注力するKDDIが、携帯の企業導入の現状と今後の展開について説明した。

　KDDIのモバイルソリューション事業本部モバイルソリューション1部長を務める阿部正吉氏は、ビジネス携帯に求められるニーズは年々変化していると説明する。2005年には、会社のビルの中で行っている業務を出先でもできるようにすることが求められ、「（2005年は）携帯にデータをダウンロードするのが主流。携帯とネットワーク上にセキュリティを施した上で、携帯の中に情報を持ち出して使うのがトレンドだった」と振り返る。

2005年の法人利用のトレンドは、企業内のデータを出先でセキュアに利用できるようにする「ダウンロード型」。2006年のトレンドは“スピードと戦略”を重視した「アップロード型」だ

　2006年になるとニーズは、“現場の生の声をいかに早く集め、それに対応する策を実行できるか”というアップロード型にシフトしたという。

　その背景にあるのは端末の高機能化と通信インフラの高速化だ。携帯電話にカメラやGPS、ICレコーダーが搭載されるようになり、職場から離れた場所からでも現場の状況を多彩な方法で伝えることが可能になったことから、こうした利用が現実的になってきた。

“思い立ったらすぐ導入”をサポートするための施策

　インフラや端末性能は整ってきたものの、企業側が導入するのに敷居が高い部分もあったという。KDDIは、「ケータイオフィス」や「GPS MAP」に代表される“安価に短期間で導入できる”モバイルソリューションと、企業の個別のニーズに合わせて徹底的に作り込むソリューションの2つを柱に企業のニーズに対応してきたが、その2つのニーズが交わる部分の「まだ、どんな領域で携帯電話を使えばいいかを把握できていないが、何かいい手はないか」と考える企業への対応が進んでいなかったと阿部氏は説明する。

大きく2つの方法で、法人市場にアプローチするKDDI。この2つが交わる部分の需要に対応することが2006年の課題となった（左）。右は企業がモバイルソリューションを導入する際の問題点

　こうした企業が抱える問題は「周辺機器と連携させたモバイルソリューションを提供したいが、携帯のアプリを作ることができない」「インターネットのサーバを作るのは得意だが、携帯のアプリを作るのは苦手」「モバイルソリューションに興味はあるが、高額なコストをかけて導入に踏み切るべきかをはかりかねる」「携帯で業務ができることを信じてもらえない」「試してみたいが、パートナーに発注すると驚くようなコストがかかる」など、実にさまざまだ。

　この問題を解決するためにKDDIが開発したのが、3つのステップで簡単に業務用BREWアプリを作成できる「ケータイ・カスタム・キット」だ。カメラやバーコード、GPSを利用する機能のコマンドがあらかじめ用意され、必要なコマンドを組み合わせたスクリプトをXML言語で作成してサーバにアップロードし、それを端末にダウンロードするだけでアプリケーションを作れる仕組みで、モバイルソリューションの導入を検討する企業は、安価かつ短期間で導入時の利用イメージや導入効果を把握できるという。

　“ケータイ・カスタム・キットでここまでできる”ことを示す例として挙げられたのが、ガスの検針業務用のソリューションだ。メーターの値を登録して検針メーターの写真とともにメール送信し、領収書をプリントする──という携帯と連携させた一連の作業のデモを行い、この作業に必要なアプリをケータイ・カスタム・キットで作成できる実例を示した。

　「顧客の目の前で必要とするものを作れる。提案のスピードが速くなり、顧客も導入イメージを実体験できる」（阿部氏）

　ほかにもデータ通信の汎用プロトコルであるWebDAVをサポートしたBREW版のクライアントを実装することで、プロトコルを気にせずデータ通信を行えるようになった点が法人利用面での利便性を向上させたと説明した。