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総務省、ドコモとNTT東西のFMCサービスを認める方針──一部報道で

総務省は、ドコモとNTT東西地域会社、NTTコミュニケーションズなどが連携してFMCサービスを提供することを承認する方針だという。日本経済新聞などが報じている。
2006年08月17日 20時13分 更新

 一部報道機関は、総務省がNTTドコモとNTT東西地域会社に、携帯電話と固定電話を一体化したFMC(Fixed Mobile Convergence)サービスの提供を認める方針だと報じている。

 具体的なサービス内容としては、「060」番号を使ったワンナンバーサービスや、ドコモとNTT東西の請求書を統合するサービスなどが挙げられているが、詳細は不明。ただ、ドコモとNTT東西が連携することで、市場の独占が起こらないよう、ほかの通信事業者にも通信網を開放することを条件に認めることになるという。

 FMCサービスでは、1つの端末で携帯電話網と固定電話網を状況に応じて使い分けるため、両方のネットワークを1つの事業者が保有していた方が何かと都合がいい。KDDIやソフトバンクは、すでに自社で携帯電話網と固定電話網を保有しているため、柔軟なサービス展開が可能だ。

 NTTはグループ中期経営計画で、ドコモとNTT東西、NTTコミュニケーションズなどの事業者がそれぞれのサービスを可能な限り統合していく方針を明らかにしており(2005年11月9日の記事参照)、ドコモの中村維夫社長も「いろいろと合従連衡していくのが流れ」と連携を進めたい意向を表明しているが(2005年8月19日の記事参照)、NTT法の規制があるため、サービスの統合などが難しかった。

 こういったNTTグループの「グループ再編」につながる動きは、KDDIの小野寺正社長などが再三反対意見を述べていることからも分かるとおり(2005年12月22日の記事参照)、ほかの通信事業者にとっては大きな脅威になる。具体的にどの程度の連携が許されるのか、正式発表が待たれる。

[ITmedia]

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