iDにとっての小額決済市場――三井住友カードに聞く（前編） ：Interview： （2/2 ページ）

[神尾寿，ITmedia]

iDの普及で「小額決済市場は儲からない」は変わるのか

　しかし、その一方で疑問も残る。それはクレジットカード会社にとって、例えば数百円といった決済市場がどれだけビジネス的にみて魅力か、という課題だ。これはJCBのインタビューでも、「小額決済だけでは儲からない」と指摘されている（3月8日の記事参照）。

　「確かに（加盟店に）計算書を発行して、振り込みをしてといった経費を考えると、（1ヶ月に）ある程度まとまったご利用額がないと赤字になります。また、昨今問題化している不正利用の防止のため、オンライン認証が徹底されています。このコストも鑑みると、クレジットカードで1000円未満の決済というのは実際は赤字なんです。従来型のクレジットカードのスキーム自体、少額には向いていない」（楠木氏）

　むろん、おサイフケータイのクレジット決済は、従来のクレジットカードに比べれば“小額決済向け”に作られている。FeliCaの高いセキュリティを前提に、オンライン認証は特定条件下のみに押さえられており、ユーザーに普及したおサイフケータイを端末として使うため「カード原版代」をはじめとする発行コストは安上がりだ。さらに“かざすだけ”という利便性の高さは利用率の向上に繋がるだろう。だが、クレジットカードのスキームと多くを共有する以上、小額決済分野で不利な面は残る。

　「確かに今のクレジットカード会員が『小額決済でもクレジットを使い出す』だけの市場規模では、ビジネス的なメリットは限定的だと言えます。しかし、ここが我々の特徴になると思うのですが、iDを始めたことで取り込もうとしている加盟店や会員数の規模が、従来（のクレジットカード）と1桁くらい違います。つまり、小額決済ではスケールメリットがこれまでとまったく違うのです。ですから、JCBさんのように『小額決済だけでは儲からない』とは考えていません」（楠木氏）

　この最も分かりやすい例が、NTTドコモがiDブランドを採用して始める「DCMX mini」だろう（4月5日の記事参照）。

　DCMX miniの場合、利用限度額は1ヶ月1万円と低いが、満12歳以上のドコモユーザーならば、特別な問題がないかぎり利用できる（未成年者は親権者同意書が必要）。しかも、利用料の請求は携帯電話料金との合算が可能だ。従来ではクレジットカードの与信対象にするのが難しかった学生やフリーター、家事手伝いなど、若年層を中心とする新たな層が「DCMX mini」の大きなポテンシャルになる。

　少々余談になるが、筆者が関わったあるアンケート調査では、若年層ほど毎月のコンテンツ料金など、「少額の継続的な支払い」に抵抗感を持たない傾向が見られた。DCMX miniは携帯電話コンテンツと似た感覚でクレジット決済が可能であり、若年層を中心とする新たな潜在顧客層の経済感覚にも合致している。

おサイフケータイとプラスチックカードを分けるのは「日常」と「非日常」

　iDが、DCMX miniの力を得て、新しくて巨大な少額クレジット決済の市場を作り出せば、楠木氏の言う「小額決済市場の桁を変えて、スケールメリットを出す」ことは不可能な話ではない。

　「iDは様々な形での相乗効果も狙っています。例えば、少額市場は1回あたりの決済金額は微々たるものですが、合計すればけっこうな金額を現金で支払っている。同じ人が同じiD対応の自販機やコンビニで買い物をし続ければ、1ヶ月で数千円から1万円以上の決済になります。

　また、iDは従来のクレジットカードよりも小額決済に向いたスキームを採用していますが、小額決済のみに限定するものでもない。利用額はカード限度額いっぱいまで使えます。これは『日常生活の決済は少額だけとは限らない』という前提に基づくものです」（楠木氏）

　三井住友カードが考えるiDの狙いには、非日常の領域が中心だったクレジットカード決済を、おサイフケータイという新たな仕組みを使って日常領域に持ってくることがある。だからこそiDは、「少額のみ」の決済に限定しないのだという。この端的な例が、家電量販店によるiDの利用実績である。楠木氏によると、「家電量販店でのiD平均利用額は1万円を超えている」という。

　「iDはクレジットカードを少額分野で補完するものではなく、クレジットカードと併存して、お客様が使い分けるものです。この点が、QUICPayや、Edy／Suicaなど電子マネーとの違いといえるのではないでしょうか」（楠木氏）