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2005/11/22 20:34 更新


番号ポータビリティは2006年11月までに〜総務省が諮問

総務省は、番号ポータビリティを2006年11月1日から義務化すべく省令案をまとめた。22日に情報通信審議会に諮問している。

 総務省は11月22日、番号ポータビリティ(MNP)を2006年11月1日から義務化すべく省令案をまとめ、これを情報通信審議会に諮問した。併せて12月21日まで、同省令案への意見募集を行う。

 省令案は、番号ポータビリティ導入に向けて電気通信番号規則の一部を改正するために作成されたもの。電気通信事業者(携帯キャリア)は、双方向の番号ポータビリティを可能とするための措置を講じなければならないとしている。ただし衛星携帯電話や、テレメトリングのために利用するデータ伝送のみを行うモバイル端末は対象外。総務省はまた番号ポータビリティ導入に備え、各キャリアの電話番号使用数を報告するよう求める省令案も作成している。

 番号ポータビリティとは、携帯ユーザーが自分の番号を変更することなく携帯キャリアを乗り換えられるようにするシステム。情報通信審議会で省令案が妥当と判断されれば、2006年11月から義務化される見通しだが「キャリアからは10月中に導入できると聞いている」(総務省)とのコメントもあり、実際の運用はもう少し早まる可能性もある。

[杉浦正武,ITmedia]

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