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2005/10/25 19:22 更新


携帯をクレジットカードに──クレジット10社、KDDI、ボーダフォンが推進 (1/2)

JCBを中心としたクレジットカード会社10社と、KDDI、ボーダフォン、JTBは、「おサイフケータイ」などモバイル環境での少額決済を推進する協議会を設立。「QUICPay」をベースに各社システムの共通化を目指す。

 クレジットカード会社10社および、ボーダフォン、KDDIなど13社は10月25日、非接触ICカードを使った決済の共通化を目指す「モバイル決済推進協議会」を設立したと発表した。

 クレジットカード会社からは、イオンクレジットサービス、オーエムシーカード、オリエントコーポレーション、クレディセゾン、ジェーシービー、セントラルファイナンス、ディーシーカード、トヨタファイナンス、UFJニコス、ユーシーカードが理事会員としてスタートする。会長にはジェーシービーの信原啓也社長が就任した。

携帯をクレジットカードに──QUICPay

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 協議会の目的は、非接触ICインフラを使った少額決済の推進。具体的には、JCBが展開する「QUICPay」システムを各社の共通インフラとし、「おサイフケータイ」を使って支払いを行うことを想定する。

 QUICPayはクレジットカードと非接触ICを紐付け、決済完了後にクレジットカードから代金を支払う「ポストペイ」方式の決済手段だ(2004年7月21日の記事参照)。利用法は、プリペイド方式の電子マネーとほぼ同様で、レジで非接触ICカードまたはおサイフケータイをかざすだけで決済が完了する。

 異なるのは、ビットワレットが推進する「Edy」やJR東日本が推進する「Suica」などの電子マネーが“プリペイド方式”なのに対し、支払いが利用後になる点。JCBは「都度のチャージが必要ない。利用料金はクレジットカードと合算して払える」ことを利点としている。

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QUICPayの流れ。少額決済を想定しているため決済額は2万円以下。一定額を使うまではオーソリゼーション(信用照会)は必要なく、店舗側に対する利用者の匿名性も維持されるという。なお、協議会内で問題になりそうなのが、QUICPayにユーザーが登録できるクレジットカードは1枚だけだということ。「今後変更はあり得るが、複数のカードが入るようにした場合、ユーザーが混乱するのではないかと考えている」(協議会事務局)

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QUICPayは現時点で、ドコモとKDDIのおサイフケータイに対応。リーダーライターとクレジットカードの決済端末がセットになっている。現在、ロイヤルグループやセイコーマートなどQUICPayへ対応している

 このQUICPayの仕組みにクレジット各社が乗り、1台のリーダーライターで複数クレジットカードの決済が行えるインフラを築く。それが協議会の狙いだ。

 現在のところ、普及に関して評議会としての具体的な目標はない。「2006年3月の中間報告会では、今後検討すべき課題の明確化を目指す」(評議会事務局)

 また協議会各社のスタンスも、積極的な企業から様子見まで微妙に異なる。理事会員の中にも、別方式でサービスを提供中の企業がおり、即“各社のスタンダード”といえるわけでもなさそうだ。

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協議会理事会員QUICPay対応の見通し
イオンクレジット未定。できるだけ早く対応したい
OMC消費者ニーズ、おサイフケータイの普及を見ながら決めたい
オリエント非接触ICは進めていく必要がある。来春を目処に進めていきたい
クレディセゾン趣旨を検討した上で、スケジュールを詰めていきたい
セントラルファイナンス未定。十分検討し、ニーズを見極めていきたい
DCカード未定。ニーズ、マーケット動向を見て、検討していきたい
トヨタファイナンスできるだけ期待に応えたい。(2006年)4月くらいかなと考えている
UFJニコスマーケットの動向を見ながら対応したい
UCカード今後の動向を踏まえて検討したい
JCB2005年4月から発行を開始している。現在、加盟店1000店、会員1万人
JTB旅行クーポンがこういうものと、どう融合していくのかに強い関心を持っている
KDDI未定。積極的に対応したい
ボーダフォンJCBと対応準備中

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[斎藤健二,ITmedia]

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