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2005/09/02 13:00 更新

神尾寿の時事日想:
ドコモ四国愛媛支店が考える「おサイフケータイ戦略」(後編) (1/2)

地域密着の面展開で、おサイフケータイが使える場所を増やす努力を続けているドコモ四国愛媛支店。その結果、おサイフケータイの販売数も順調に伸びているという。

 道後温泉のEdy全面採用、伊予鉄のおサイフケータイ対応など、ユーザーを取り巻く「おサイフケータイ利用環境」の整備を積極的に行うドコモ四国愛媛支店。(前編)に引き続き、NTTドコモ愛媛支店の大西一秀氏のインタビューをお届けする。

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NTTドコモ愛媛支店の大西一秀氏

電子マネーは全方位戦略

 ドコモ四国愛媛支店が取り組んだ普及戦略の第2段階までで、道後温泉を中心に多くの店舗でのEdy採用と、伊予鉄グループの公共交通分野でのおサイフケータイ利用が可能になった。だが、伊予鉄の次のフェーズには、い〜カードの独自電子マネー化があり、ここにもドコモ四国愛媛支店がコミットしている。

 同一地域に複数の電子マネーが混在することは、ユーザーを混乱させないのだろうか。

 「決済方式の混在については、我々(ドコモ四国愛媛支店)でも『いったいどこを担ぐのか』と論議をしました。結論として出たのが“全方位ですべて推していこう”ということです。愛媛の場合、県内での生活を営む人、県外から観光で訪れる人、県内でも仕事で東京によく行く人など、多くの生活パターンがあります。それぞれの利用場所に適した決済方法があるわけですから、選択肢は多い方がいい。(複数のICアプリが共存できる)おサイフケータイならば、無理に絞る必要はありませんしね」(大西氏)

 今後に向けては、ドコモグループ全体が推していく三井住友FGとの新クレジットサービス(4月27日の記事参照)を積極的に推進するのはもちろん、JCBのQUICPayなどもポストペイ方式の決済手段として導入支援を検討するという(2004年7月20日の記事参照)。あくまで重視するのは、店舗側とエンドユーザーのニーズだ。

第3段階は「小売りチェーン店」への導入とCRM

 複数の電子マネーサービスを後押しし、おサイフケータイの利用場所を増やし、ユーザーがリテラシーを蓄積しやすくする。その後の第3段階として愛媛支店では「小売りチェーン店のおサイフケータイ対応とCRM」活用を用意している。これは今年9月からスタートするプロジェクトだという。

 「ターゲットにするのは、スーパーやドラッグストアー、ホームセンター、書店などのチェーン店です。大規模資本のFCは全国規模での導入なので(東京のNTTドコモ)中央の仕事ですが、こういった分野では地場資本の中規模チェーン店が地方には多いのです。我々としては、地域生活に密着したチェーン店におサイフケータイの導入支援をし、特にCRMの活用を広めたいと考えています」(大西氏)

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