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2005/08/31 17:03 更新

神尾寿の時事日想：
伊予鉄道はなぜ、「FeliCa採用」に踏み切ったのか（後編） (1/3)

伊予鉄道の導入事例を見ていくと、FeliCa対応当初からおサイフケータイに対応、電子マネーとしての利用も見据え、コスト削減も進めるなど、実によく練られた計画であることが分かる。

　全国でもいち早くおサイフケータイに対応し、電車・路面電車・バス・タクシーという複数の交通手段を1つの電子決済システムに統合した伊予鉄道（8月24日の記事参照）。同社は将来に向けて、どのようなビジョンを描いているのだろうか。

　後編となる今日も、昨日に引き続き、e-カード常務取締役である西野元氏へのインタビューをお届けする。

e-カード常務取締役の西野元氏

おサイフケータイ対応は当初からの計画

　伊予鉄のい〜カードは、FeliCaカード型のサービスはもちろん、サービス開始時からドコモのおサイフケータイに対応した（モバイルい〜カード）。これは“全国初”の試みだ。

　「平成16年にICい〜カードの実証試験を行ったのですが、この時、約40台のおサイフケータイをNTTドコモ四国にご提供いただいた。おサイフケータイに関しては、携帯電話キャリアが今後、積極的に展開する分野だという認識も、（当時から）持っていた」と西野氏は言う。「電車・バスなど公共交通では、若者の利用が減っているという課題があった。幅広い層のお客様に（電車・バスを）使ってもらうためには、おサイフケータイ対応が必要ではないか。そう考えまして、サービス開始当初からおサイフケータイ対応にした」

　伊予鉄としては、FeliCaカード型の「ICい〜カード」と、おサイフケータイ型の「モバイルい〜カード」の利用比率について明確な数値目標は持っていない。しかし、インタビューを行ったサービス開始初日においても、「（モバイルい〜カードの）アプリダウンロード数が当初の予想を大きく超えている。窓口での問い合わせもあり、我々の予想以上にニーズがあったのかもしれない」（西野氏）。実際に松山市を散策した時も、サービス開始初日にもかかわらず、おサイフケータイをかざす利用者を何度か目撃した。

　現在、モバイルい〜カードのサービスは、プリペイドでの電車・路面電車・バス・タクシーの利用のみ。これはICい〜カードと同等で、携帯電話ならではの要素は少ない。今後、おサイフケータイならではの機能開発を行うのだろうか。

　「まずはCRM的な要素が考えられる。伊予鉄道が主体になって（ICカード事業会社の）eカードが設立されたが、出資会社の中には地元金融機関やクレジットカード会社、NTTドコモ四国などが入っている。（い〜カードは）伊予鉄道の交通部門からスタートしたが、次はグループ内の流通・飲食・レジャー部門での電子マネー対応、地元の商店街や観光地との連携も視野に入っている。この中でマーケティングから販売までシームレスに繋いでいく、という流れが出てくるだろう」（西野氏）

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[神尾寿，ITmedia]

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