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2005/08/23 01:36 更新

本多エレクトロンが「ネットインデックス」になる理由

インデックスは、本多エレクトロンなどグループ会社3社を社名変更。また、グループの出版子会社2社を合併・名称変更することを発表した。その目的と背景は？

　インデックスは8月22日、グループ子会社3社を社名変更し、出版部門2社を合併することを発表した。

　社名が変更されるのは、本多エレクトロン、インディ、ヨシナガの3社。本多エレクトロンは10月1日から「ネットインデックス」に、インディとヨシナガは9月1日からそれぞれ「インデックスミーメディア」「スタイル・インデックス」に社名が変わる。

　また、ビジネス・自己啓発本など実用書を出版する「インデックス・コミュニケーションズ」と、ファッション誌などを中心に手がける「インデックス・マガジンズ」を合併。インデックスグループの出版部門として「インデックス・コミュニケーションズ」へ社名変更する。

名称変更後も業務内容は維持

　本多エレクトロンは、データ通信カードや通信モジュールなどの製造で知られるメーカーで、2004年にインデックスが買収した。インディは、モバイルマーケティング事業を行うことを目的に、2003年に設立されたインデックスの子会社。SNS型モバイルコミュニケーションツール「名刺GOCCO」などを運営している（8月12日の記事参照）。また、ヨシナガは衣料品など海外ブランド製品の卸や、革製品・ライターなどの製造・販売を行う会社で、2004年にインデックスが買収した。

　狙いは、“インデックスグループ”としての統一感を出し、対外的にアピールすることにある。「名称変更後も現状の業務内容を維持する。まずはグループとしての一体感を出すのが目的。そうすることで、もっと統合的なアプローチが可能になると思う」（インデックス広報）。また、本多エレクトロンのロゴを使用している製品に関しては「ロゴを（本多エレクトロンから）インデックスへ変えていくことも考えている」とする。

　ヨシナガについては「現在インデックスでもモバイルコマース系のサイトを持ち、運営しているが、製造・卸といった流通の上流に強い会社をグループ化することで、利益率を向上させるのが目的。モバイルコマースサイトのターゲットは10代後半から20代にかけての若い女性が主力なので、この世代の関心が高い“ファッション”は、積極的に扱っていきたいジャンル」（インデックス広報）としている。

　モバイルコマース関連事業は、インデックスグループが特に注力している事業だ。例えばモバイルコマースサイト「F＊mode」は、インデックス・マガジンズが出版する同名のフリーマガジン「F＊mode」と連動しており、雑誌の読者をコマースサイトへ誘導、商品を販売する、という方法で運営している（6月17日の記事参照）。また6月には、ヤフー、コネクトテクノロジーズとの合弁会社を設立することも発表。11月から新しいモバイルコマースサイトを開設する予定だ（6月15日の記事参照）。

[吉岡綾乃，ITmedia]

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