TOWNPOCKETのポイントは、ユーザーが登録する情報をどの程度店舗に教えるか、そのレベルを自分で選べるところだ。登録できる情報レベルは3段階。Bookmarkではユーザーの情報が店舗に送られることはない。Nicknameではメールアドレスとニックネームを、Memberは電話番号などの個人情報も店舗に知らせることになる(7月16日の記事参照)。ただし、今回の裏原宿のキャンペーンでは、Nicknameのみを利用することになっている。
なお、TOWNPOCKETの店舗情報登録には、FeliCaの共通領域を利用するため、アプリ上に登録できるのは8店舗分までだ。店舗情報はTOWNPOCKETのサーバー上に保存されており、ユーザーは適宜ブックマークの整理を行える。
3社の狙いはそれぞれだ。URAHARA.ORGは、裏原宿への集客と活性化、そして加盟店の開拓を進める。NTTドコモは、おサイフケータイの電子マネー以外の機能を普及するような新しいサービスの1つとして、裏原宿活性化計画の企画立案・コンサルティングを行う立場。テックファームは、TOWNPOCKETの専用リーダー/ライターを販売することと、顧客の情報管理(CRM)をASP提供することが目標だ。
なお、専用リーダー/ライターの価格は5万円程度と、非常に安価に設定されている。「広い展開を考える上で、店舗の負担を軽くすることは非常に重要。端末には通信機能などは付いていないため、一度購入していただいたあとは、電源さえあれば設置でき、通信費もかからない」(テックファーム)
テックファームでは今回のキャンペーンのほかにも、TOWNPOCKETを導入する予定のいくつかの街と交渉中だとしている。auのEZ FeliCa端末にもサービス対応を表明しており(8月2日の記事参照)、TOWNPOCKETのEZweb版も提供していく予定だ。
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