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2005/07/27 21:42 更新


インデックス、「携帯ポイント事業」で住友商事などと新会社

インデックスと住友商事、博報堂など4社は、携帯電話を利用した“ポイント交換事業”で新会社を設立する。インデックスの出資比率が51%を占める予定。

 インデックスと住友商事、住友商事の子会社ジー・プラン、博報堂の4社は7月27日、携帯電話を利用した“ポイント交換事業”で新会社を設立すると発表した。資本金は4億9000万円で、インデックスの出資比率が51%を占める。設立時期は9月を予定している。

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手をとりあう各社代表。左から博報堂執行役員の泊三夫氏、インデックスの小川善美社長、住友商事執行役員の大澤善雄氏、ジー・プランの宮田昌紀社長

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各社の出資比率

 住友商事と博報堂が出資するジー・プランは従来、PC向けに「Gポイント」というブランドのポイント交換サービスを行っていた。これは特定の入会キャンペーンに参加したり、資料請求を行ったり、アンケートに答えたりすることでポイントが獲得できるプログラム。ユーザーはオンライン上でこの“Gポイント”をさまざまなかたちで利用できる。

 既に会員数113万人を抱え、ポイント交換提携企業は全日空やアマゾン ジャパンなどを含む106社。「ポイント交換ネットワークとしては日本最大規模だ」(住友商事)

 同事業を携帯向けにも展開するにあたり、モバイル業界のノウハウを持つインデックスが新たに参加して事業展開を行うことになる。

 「ポイントの利用方法として、携帯では着うたなどを購入するのではないかという話になった。インデックスは、携帯コンテンツを多く持っているのが魅力だった(ため提携した)」(住友商事)

 ユーザーは広告配信を認めるなどしてポイントを集め、着信メロディ、ゲーム、ショートフィルムなどをダウンロードする。「FeliCa関連サービスなど、さまざまなものを模索する」(インデックスの小川善美社長)

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インデックスの小川社長

 まだ詳細は確定していないが、PC上のサービスとモバイルのサービスは相互乗り入れを行い、集めたポイントに互換性を持たせる予定。

 リアルの世界では、ポイントプログラムというと「各ユーザーが平均8.6枚のポイントカードを持っている」(インデックス)状況。しかしモバイルの世界ではこれを、4社が開始するポイントプログラムに一元化するとうたう。各事業者はポイントを“擬似通貨にする”――と意気込みを話した。

[杉浦正武,ITmedia]

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