NTTドコモが3月22日付けで、「フルブラウザ」という単語を商標登録出願していたことが判明した。現在は審査が行われている段階だ(6月1日の記事参照)。
現在、フルブラウザという単語は、携帯でPC向けサイトを閲覧できるアプリケーション全般を指す一般名詞として使われているが、仮に商標登録が認められた場合、ウィルコムやKDDIなど、フルブラウザを搭載した端末を販売しているキャリアなどでは、この呼称を自由に使えなくなる。同様の例としては、NTTコミュニケーションズが「ホットスポット」を商標登録し、同業他社がサービスを「公衆無線LANサービス」と表現せざるを得なくなったケースがある。
ドコモは過去に「BROWSER/ブラウザ」という単語を商標登録出願したこともあるが、そのときは認められなかった。「フルブラウザ」についても、まだ商標を出願しただけの段階ということもあり、各社の反応は冷静だ(6月1日の記事参照)。
6月1日より、CDMAの技術開発企業であるQualcommが主催するBREW 2005カンファレンスが、米国サンディエゴで開催されている(6月2日の記事参照)。BREW関連の技術者と、BREWを推進するオペレータのカンファレンスだ。
基調講演では、BREWのビジネス利用推進と、ユーザーインタフェースをBREWでカスタマイズする技術「uiOne」について紹介された(6月3日の記事参照)。その後のスピーチには、KDDIの高橋誠執行役員が登場。CDMA2000+BREWプラットフォームの成功例としてスピーチを行い、「3G+定額制」でARPUが上がっている日本の例を説明した(6月3日の記事参照)。
総務省は6月3日、1.7GHz帯と2GHz帯をどのように割り当てる方針か明らかにした(6月3日の記事参照)。1.7GHz帯は全国バンドを新規参入の2社に、2GHz帯は1.7GHz帯とは異なる新規参入事業者1社に対し、15MHz幅を割り当てる方針だという。具体的にどの事業者にどの帯域が割り当てられるかは未定となっている。
各新規参入事業者の動きは活発だ。
ソフトバンクグループの携帯電話事業会社であるBBモバイルは、5月30日、総務省から1.7GHz帯W-CDMAの実験局本免許を取得、4月28日から開始したHSDPAの実証実験で、下り14.4Mbpsの通信速度を確認したことを発表した(5月30日の記事参照)。
イー・アクセスは携帯事業参入に際し、MVNOの形での協業を考えている。5月31日にニフティと(5月31日の記事参照)、6月2日にはトーカイ・ブロード・コミュニケーションズと(6月2日の記事参照)、協業の道を探っていることを明らかにした。
KDDIネットワーク&ソリューションズは6月1日、衛星携帯電話イリジウムのサービスを再開した(6月2日の記事参照)。イリジウムは衛星を利用して通信するため、一般の携帯電話が利用できない、山間部や海上でも利用できる。地球上のほぼ全エリアで利用可能だ。日本では一度、経営難により閉鎖したといういきさつがあったが、今回は通話料を値下げしての再開となる。
国内キャリアの携帯電話を海外で利用できるサービスでも動きがあった。
これまで韓国では、日本の携帯をそのまま利用できるのはauのグローバルパスポート端末のみだったが、6月7日から、ボーダフォンの3G端末が、韓国で利用できるようになる(5月30日の記事参照)。NTTドコモでも時期は未定ながら韓国との国際ローミングの準備を進めているという。
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