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2005/06/01 14:21 更新

KDDIはどうECビジネスを進めるのか (1/2)

物販に積極的な携帯キャリア──KDDI。デジタルコンテンツと同様に、物販にも利用できる回収代行サービス「まとめてau支払い」を提供するほか、自社でも積極的に物販サイト運営に乗り出している。

　携帯を使ったECビジネスに積極的なキャリアといえばKDDIだ。同社のコンテンツビジネスは、従来のデジタルコンテンツ代金の回収代行から、協業コンテンツ、EC、広告ビジネスを含めた新しい分野へ進出を始めている。

急拡大する携帯Eコマース

　ECOM（電子商取引推進協議会）の調査によると、モバイルEコマース市場規模は2003年実績で7770億円に達しており、2007年には1兆7760億円に上ると予測されている（5月31日の記事参照）。

　ドコモユーザーなどの間でも、クレジットカードなどを使い、iモードサイトから物を買うユーザーは増えている。この波にうまく乗ること──携帯キャリアはもちろん、コンテンツプロバイダー側も“モバイル”に着目している。

　「コンテンツプロバイダー（CP）からも、物販を始めたいんだけど、という話が多い。CPも多角化したいんでしょうね。今後の成長性を考えると、新しいベクトルを探されています」（コンテンツ・メディア本部ECビジネス部ビジネス開発グループの小野雅之主任）

　急成長する市場に対し、KDDIは物販の課金代行サービスという形で取り組みを始めている。他社が試験サービスに留まる中、「まとめてau支払い」という名称で2004年6月から開始（2004年5月12日の記事参照）。着メロなどのデジタルコンテンツと同様に、物販の代金を携帯電話料金と合算して支払える。約1年をかけて、普及に向けた施策を打ってきた。取扱高も順調に伸びているという。

　KDDIはどのようにECビジネスに取り組み、何を目指しているのか。KDDIのコンテンツ・メディア本部に聞いた。

通話料と合わせて代金支払い──「まとめてau支払い」のチャレンジ

KDDIの2005年3月期のコンテンツ・メディアビジネスの売上高は113億円に上り、うち25％を協業コンテンツとECが占める

　「2004年の4月に部署ができて、最初に考えたのが料金の回収代行の、デジタルコンテンツから物販への拡大です」（コンテンツ・メディア本部ECビジネス部ビジネス開発グループの勝木朋彦課長）

　他社が試験サービスに留まる中、KDDIが商用化を進めるのが物販の回収代行サービスだ。着メロなどのデジタルコンテンツと同様に、物販の代金を携帯電話料金と合算して支払える。「まとめてau支払い」という名称で2004年6月から開始（2004年5月12日の記事参照）。約1年をかけて、普及に向けた施策を打ってきた。取扱高も順調に伸びているという。

　まず取り組んだのが、回収代行サービスを利用する店舗が、ユーザーから代金を回収できる率である回収率向上だ。商品を購入したユーザーが携帯電話料金を支払わなかった場合、お店側も代金を回収できないことになる。

　「回収率が悪いと、（出店する方に）使ってもらえないと思うんです。リスクの少ない回収手段ということで初めて（回収代行サービスの）利用が促進しますので」（勝木氏）

　まとめてau支払いはあくまで回収代行であって、KDDIが債権を買い取ってくれるわけではない。店舗側にとっても回収率は最重要事項だ。

　KDDIは、回収率向上の施策として、まずユーザーが1カ月間に利用できる料金を制限した。3万円が上限で、未成年は1万円だ。さらに、携帯電話の契約期間によって、3カ月までは2000円（現在は5000円（4月1日の記事参照））という制限を設けた。続いて、「窓口払いのお客様は若干ですが回収率の問題があったので、口座振替とカードに制限した（2004年8月26日の記事参照）。そこまでやったところ、電話と遜色ないところまで向上した」（小野氏）。

　こうした取り組みによって、「デジタルコンテンツも物販も、ほぼ同じような回収率。電話の利用代金と変わらない回収率」（勝木氏）を実現できたという。

　今後は上限である3万円制限の緩和も検討していく。回収率悪化とのトレードオフとなるため慎重な検討が必要だが、「クレジットカード会社さんでしたら、上場企業に勤めているとかいろいろなことで与信（返済能力に対する信用度審査）ができますが、電話会社はそこまでできない。しかし過去の支払い実績など、やりようによっては上げられると思います」と勝木氏は話した。

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[斎藤健二，ITmedia]

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