増加の兆しを見せる「ケータイ収納サービス」 ：神尾寿の時事日想：

[神尾寿，ITmedia]

　気がつけば銀行に足を運ばなくなって久しい。

　メインバンクがインターネット専業銀行だからという事情もあるが、口座開設から各種金融サービスの利用まで、すべてインターネット経由で処理できる。現金の引き出しは混雑の少ない時間帯にコンビニエンスストアのATMを使う。預金通帳がないから「通帳記帳」もない。

　これまで金融機関の利用が前提だった各種地方税についても、最近は「コンビニ収納」への対応が進んでいる。平成16年度から自動車税もコンビニ収納に対応。我が家も昨年はコンビニで支払った。筆者のように忙しさや窓口の混雑を理由にして、金融機関に行きたがらない人間にとっては便利な世の中である。

　KDDIが、au携帯電話の「EZweb」上で提供中の決済サービス「まとめてau支払い」で、日本自動車連盟（JAF）の年会費の取り扱いを開始すると発表した（2月15日の記事参照）。

　「まとめてau支払い」は、代金代行徴収サービス(請求代行サービスとも呼ばれる)、いわゆる”ケータイ収納”の適用範囲をコンテンツ以外にも広げたものだ。同様のサービスはNTTドコモとボーダフォンにもあり、支払い方法は携帯電話利用料との合算になる。

　これまで代金代行徴収サービスの利用範囲拡大は、通信販売事業者など物販分野での利用が中心だった。しかし、その将来は、物販から各種サービス料金まで総合的に取り扱う方向を向いている。幅広い分野で、多くの人が気軽に使える支払窓口として、コンビニ収納のような”窓口インフラ”になる可能性が高い。

　実際、その動きは始まっている。2月15日付の朝日新聞朝刊によると、厚生労働省が国民健康保険料の支払方法として、携帯電話の代金代行徴収サービスやクレジットカードの利用を検討。新年度には携帯電話会社やクレジットカード会社などを交えた研究会を発足するという。これが実現すれば、公的料金の分野でも、ケータイ収納はお墨付きをもらうことになる。

　増加の兆しを見せるケータイ収納は、おサイフケータイに並ぶ、もうひとつのマネー連携サービスになりそうだ。

神尾寿 通信・ITSジャーナリスト。IT雑誌契約ライターを経て、業務委託で大手携帯電話会社のデータ通信ビジネスのコンサルティングを行う。1999年にジャーナリストとして独立。移動体通信とITSを中核に通信が関わる分野全般を、インフラからハードウェア、コンテンツ、ユーザーのニーズとカルチャーまでクロスオーバーで取材している。ジャーナリストのほか、IRICommerce and Technology社レスポンスビジネスユニットの客員研究員も努める。