「採用から退職まで」の手続きを知る：新人・若手担当者のための総務の仕事術（1/3 ページ）

総務担当者に必須の知識や仕事の進め方を紹介する本連載。今回は重要な経営資源の1つである「ヒト」に関わる仕事、採用と退職の手続きについて解説します。

月刊誌「企業実務」とは

「企業実務」は、経理・総務・人事部門の抱える課題を解決する月刊誌。仕事を進める上で必要な実務情報や具体的な処理の仕方を正確に、分かりやすく、タイムリーにお届けします。1962年の創刊以来、理論より実践を重んじ、“すぐに役立つ専門誌”として事務部門の業務を全面的にバックアップ。定期購読はこちら。

　本記事は企業実務のコンテンツ「疑問、悩みを解消！ 新人・若手担当者のための総務の仕事術」から一部抜粋・編集して掲載しています。

　総務は、重要な経営資源の1つである「ヒト」に関わる仕事、具体的には採用、配置、異動、教育訓練、処遇や評価、そして退職に携わります。

さまざまな採用チャネルの登場

　最近、従来のやり方では人を採用できず、人員不足が常態化しているという話をよく耳にします。

　キャリアコンサルタントとして合同企業説明会等で就活生の相談に乗ると、企業側の「採用したい像」と、採用される側の「働きたい会社像・職業像」のミスマッチを強く感じます。求人経路や採用試験など、採用方法に一工夫が必要な時代になっているのです。

　通常、企業の求人経路は、ハローワーク、人材サービス産業、縁故の3つに大別できます。

　例えばハローワークでは、従来型の求人方法に加えて、トライアル雇用等が登場しています。また、若年者・女性・シニア等の専用窓口が設けられたり、求人広告もインターネットサービスになっていたりします。人材サービスも、内容・メニューが多岐にわたっています。

　このように求人方法の選択肢が増えているため、どういった人材を、どの手段で採用するのか、採用チャネルの再検討が必要になっています。

採用・面接試験を手配する

　採用試験・面接試験には、応募者を選別するだけでなく、「選ばれてこの会社に入った」という動機づけや、採用したい社員像を明確にする効果も存在します。逆に言えば、明確にした社員像に適合するかどうかの判断をするために試験が必要なのです。

　人には「個性」があるように、会社にも「社風」がありますから、評価には自社流の判断と解釈が必要になります。だからこそ、まず「期待する社員像」を明確にすることが大切になるのです。