3人に2人が老後の備えに不安――具体的な設計が立ち向かう鍵に：世の中の動きの個人資産への影響を考えてみる（1/2 ページ）

内閣府の調査では、約67％の人が老後の備えに不安を持っているとのことです。不安はそのままにしておいても消えません。漠然とした不安に立ち向かうため、今、何ができるでしょうか。

　老後の備えに不安を持っている人は多いようです。35〜64歳を対象にした内閣府の調査によれば、66.9％の人、つまり3人に2人が老後の備えに不安を持っているそうです。また、65歳を超えても働きたいという人が約半数だったとのことです（2014年5月18日付　日本経済新聞）。

　しかし、「いくら必要だと思うか？」という問いには、2000万円（19.7％）、1000万円（19.5％）、3000万円（19.1％）と、別々の額がほぼ同じ割合で並びました。つまり、「いくらあれば足りるのか、よく分からない」というわけです。

老後にはいくら必要か？

　では、実際にはどれほどの貯蓄が必要なのか、総務省の家計調査年報（平成24年度）に基づき「65歳の夫婦2人暮らしで、85歳までの必要貯蓄額」でざっくり支出と収入の計算をしてみましょう。

　まず「支出」を見てみましょう。

　世帯主が60歳以上夫婦2人無職世帯の平均支出は月23万9878円。約24万円です。すると、必要額は次のような計算になります。

　次に、「収入」も見てみましょう。家計調査でいうところの「社会保障給付」（主に公的年金）が月20万4976円。約20万円です。

　これらを考えると次の額の貯蓄が必要だということが分かります。

　65歳時点で、1000万円程度の準備をしておけば良いということです。では、それにもかかわらず、「2000万円〜3000万円は必要だと思う」と考える人も多いのはなぜでしょうか。