キヤノンMJ、流通・小売り向けレーザープリンタ事業に本腰――POP作成システムを発売

POP作成システムで高いシェアを持つ昭和情報機器と連携し、レーザープリンターからトナーカートリッジ、プリント用紙、POP作成システムまでをトータルで提供する。

　キヤノンMJが8月21日、流通・小売り向けレーザープリンタ事業を強化する方針を明らかにした。市場の約7割を占めるオフィス市場が縮小する一方で、約3割を占める流通・小売りなどの業務システム市場が拡大していることを受け、この市場に本腰を入れて取り組む計画だ。

　具体的には、POP作成システムで高いシェアを持つ「ポップエース」を提供する昭和情報機器と連携し、レーザープリンターの販売を強化。昭和情報機器が持つ販売チャネルやノウハウを生かし、レーザープリンタからトナーカートリッジ、プリント用紙、POP作成システムまでをトータルで提供する。また合わせてシステム開発や導入支援、保守サービスも提供する。

　キヤノンMJのPOP印刷システムを導入することで、スーパーやドラッグストアなどのチェーン店舗は、本部が作成したPOPデータをサーバからダウンロードして各店舗のプリンタで出力できるようになるほか、店舗が個別に作成したPOPデータを本部と共有しながら印刷することも可能になる。

　価格は店舗の規模などによって異なるが、本部1拠点にPOP作成システム（本部版）とレーザープリンタ30台を導入した場合で、初期導入費が約750万円。年間保守サポート費は約250万円からとなっている。

POP印刷システムの提供イメージ