マイクロソフトとドコモ、法人向けタブレット市場で協業――Windows Phoneも視野に：Windows 8＋Xi

日本マイクロソフトとNTTドコモは、法人向けタブレットの分野で協業すると発表した。軸は「Windows 8」と「Xi」だ。

　日本マイクロソフトとNTTドコモは11月1日、法人向けタブレット市場の分野で協業することに合意した。

　協業の内容は大きく（1）LTEサービス「Xi（クロッシイ）」を組み合わせたWindows 8搭載端末の共同顧客開拓、営業の展開 （2）共同プロモーションによる需要喚起 （3）パートナーソリューションの共同開拓、連携 の3つとなっている。

日本マイクロソフト社長の樋口泰行氏（左）とNTTドコモ社長の加藤薫氏（右）

協業の内容

Xi入りのWindows 8端末で法人タブレット市場を開拓

　10月26日に発売されたマイクロソフトの新OS「Windows 8」は、UIが大きく変更されており、タブレットとしても利用できるのが最大の特徴だ（参照記事）。Windows 8搭載PCの形状はいろいろで、液晶が回転するタイプやキーボードを切り離せるタイプの端末であれば、タブレットとして指やペンで操作することも、キーボードとマウスで従来通りのWindowsノートPCとして操作することもできる。

Windows 8搭載PCは形状がさまざま。Xi対応端末は現在パナソニックから発売されているが、今後他メーカーからも発表予定

　小売店や保険販売など対面販売が必要な業務や、在庫管理などのために現場で端末に入力する必要がある業務ではタブレット端末が使われているケースが多いが、これまではタブレットの他に業務用のPCも社員に持たせる企業が多かった。Windows 8搭載端末であれば、こういった“現場”でのタブレット利用と、オフィスでのノートPCとしての利用を1台でこなすことができる、と日本マイクロソフトの樋口社長は強調する。

　「（法人用のタブレットは）用途を特化した使い方がある一方で、社内の業務用PCをもう1台持つ必要があった。また、タブレット端末は会社のシステムにはつながらない、セキュリティが心配という声にも応えられる。もちろん、Windowsのソフトウェア資産もすべて使える。またWindows 8は、Windows 7以上にセキュリティ面を強化している」（樋口氏）

　今後両社は、Xi対応のWindows 8搭載タブレットを共同で法人顧客へ販売していくほか、イベントなどのプロモーション活動を共同で展開していく予定だ。また、パートナーソリューションを共同で開拓・連携していく。

　現在、日本のタブレット市場で最大シェアを持つのはアップル「iPad」で、法人市場でも利用が進んでいる。両社は共同でWindows 8タブレットを展開することにより、法人タブレット市場を活性化していくのが狙いだ。

Windows Phone 8も視野に

　NTTドコモではAndroid搭載のタブレット端末を販売しているが、今回の協業がAndroidのタブレット端末の展開に影響を及ぼすことはないという。日本マイクロソフト樋口社長は「今回の提携に排他的な要素はない」とコメント、NTTドコモ加藤社長も「お客様の要望の要望に応える形でいろんなものを提供する。Androidをやめるわけではない」と話した。

　加えて加藤氏は、まだ日本では販売されていないWindows Phone 8端末についても「Windows Phone 8の需要が高まる可能性はおおいにある。市場動向やお客様の要望を注視し、必要に応じて検討を続けていきたい」と話した。