Googleの考える中小企業支援とは?――「みんなのビジネスオンライン」

GoogleとKDDIは、中小企業や個人事業主が簡単に自社のWebサイトを作れるクラウドサービス「みんなのビジネスオンライン」の提供を開始した。地域経済の活性化と中小企業の情報のオンライン化を目指す。

» 2011年09月13日 18時15分 公開
[吉岡綾乃,Business Media 誠]
グーグル株式会社代表取締役 有馬誠氏

 Googleは9月13日、中小企業支援を目的とした新サービス「みんなのビジネスオンライン」の提供を開始した。KDDIとKDDIウェブコミュニケーションズがパートナーとなり、日本の中小企業や個人経営の店舗などを対象に、自社のWebサイト開設や、独自ドメインの取得を支援する。

 背景にあるのは、日本ではITインフラの整備は世界一といっていいレベルにあり、消費者のインターネット利用も浸透している一方で、利活用の部分ではまだまだ普及が進んでいないという現実だ。特に中小企業の場合、Webサイトを持っていない企業が約300万社あり、大きな機会損失につながっている。

日本ではICTのインフラは整っているが利活用は進んでいない(左)。ネットショッピング経験者が9割以上いる一方、Webサイトを保有する企業は24%しかない(右)
企業ドメインを取得している会社が少ない(左)。Googleのほか、KDDIや中小企業基盤整備機構、ITコーディネータ協会も参画している(右)

1年間無料、月額1470円で継続可能

 「みんなのビジネスオンライン」の特徴は、企業用サイト開設に必要なサービス一式をワンストップで提供し、しかもクリック&タイプだけで誰にでも簡単にWebサイトを開設できること。サービスの内容としては、(1)業種別テンプレート(14業種、84テンプレートを用意)、(2)独自ドメイン(jpドメイン)の取得、(3)HTMLなどの知識がなくても簡単にページ制作できる機能、(4)セミナーなどでのノウハウ提供、(5)オンライン、電話でのサポート の5つ。始めの1年間は無料で、継続したい場合は月額1470円で作ったサイトやドメインを継続利用できる。

 みんなのビジネスオンラインのサービスのベースとなっているのは、KDDIウェブコミュニケーションズが提供しているホームページ作成サービス「Jimdo」(参照リンク)。みんなのビジネスオンラインとして提供するにあたっては、テンプレートを作り直し、自動的にGoogle Analyticsに対応する機能などを追加している。

 また連携団体として、独立行政法人中小企業基盤整備機構、特定非営利法人ITコーディネータ協会が参画している。都市部だけでなく地方での展開や、個人事業主の利用を草の根的に進めることが狙いで、サービスを告知したり、セミナーを開催してノウハウを提供したりといった部分を請け負う。

 発表会では、先行して導入した神津島村での例を動画で紹介した。神津島村は漁業と観光業を中心とする村で、アシタバや焼酎、ところてんなどが特産品。Googleと村の商工会が中心となり、実際に神津島の民宿や商店などがこのサービスを使って制作した各店舗のWebサイトを、みんなのビジネスオンラインサイトで見ることができる。

クリック&タイプだけでWebサイトが開設できる

 「みんなのビジネスオンライン」は、HTMLやサーバ、FTPなどの知識がなくても、クリック&タイプのみでサイト作成ができる点がポイント。WordPressやMovableTypeが難しくて挫折した人でも、テンプレートを開いて、必要なところを書き換えていくだけでページを作成できる。テンプレートは14業種84テンプレートを用意。仙台、福島のWeb制作会社にデザイン・設計を依頼し、ユーザーテストを繰り返して業種ごとに最適な使いやすいものにしたという。

 個人経営の店舗などの利用を想定して、ECサイトの機能も標準搭載。販売できる商品の点数は15点までという制限があるが、アップグレードするとこの制限が取り払われるほか、クレジットカード決済ができるようになる。また、Google Analyticsを標準搭載。自分でタグを発行・貼り付けしなくてもデータ解析機能が利用でき、サイト運営に役立てることができる。

サンプルテキストや画像が入ったテンプレートを開き、変更したいところをクリックして書き換えていくとページを作成できる。写真はタイトルを書き換えているところ(左)。みんなのビジネスオンラインで作ったサイトの例。地方の企業や個人経営の店舗の利用を想定(右)

 Googleの社是は「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすること」。Googleではすでにネットにある情報を整理するだけでなく、オンラインにない情報をネットに公開する事業も行っているが、「みんなのビジネスオンライン」もその一環という位置づけだ。

 Googleでは、1年間で15万社の企業に「みんなのビジネスオンライン」を利用してもらうことを目指している。

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

注目のテーマ