相談無料！　元SEの社労士に人事労務を診てもらいませんか？

[PR／Business Media 誠]

　「退職する社員がほかの社員を引き連れて辞めていく」「連絡もなく突然出社しなくなった」「すごくデキるけど、ルールは守らない社員をどうしよう」「就業規則って必要なの」――など、社員を巡る雇用の問題は複雑だ。スタッフが多い大企業はともかく、とかく人数の少ない中小企業は、人事や労務の知識が足りないまま、こうした問題に悩んでいるケースが多いという。

元SEの社労士

　そうした場面に直面した中小企業の力になってくれるのが「社会保険労務士」、いわゆる「社労士」「労務士」である。社労士というと、入社・退職時の届出代行や労働に関連した法令の小難しい申請書を代行して作成する、代書屋や手続き業者のような印象を受けるが、実際は事務所によってサービスがまったく異なるという。

　「手続きの代行だけでなく、労働問題全般に対してアドバイスします」と言うのは、なりさわ社会保険労務士事務所（東京都渋谷区）だ。事務所のコンセプトは「人事労務のホームドクター」。人事・労務の問題は起きてしまってからではもう遅い。「企業が抱える問題を事前に予防するため、労務対策やトラブル解決のプランをあらかじめ提案することが使命です」という。インフルエンザ対策ではないが、対処療法ではなく予防を重視した人事・労務の“かかりつけ医”というわけだ。

　開業医ならぬ開業社会保険労務士の9割以上は個人事務所。なりさわ社会保険労務士事務所も個人事務所だが、上記のように人事・労務の問題全般にワンストップでサービスを提供する。こうした幅広いサービスが提供できるのにはわけがあって、事務所の法人（スマイング）を別に組織しているからなのだ。「別の法人組織を併せ持つ方が、より広く、専門的に、そして継続的にサービスをご提供できると考えています。法人組織としては株式会社スマイングを2003年より設立し、人事・採用コンサルティングサービスを行っています」。株式会社の社会保険労務士法人に比較すると、個人事務所は事業が明確でなかったり、社会的責任の度合いが薄かったり思われがちだが、法人組織も併設する事務所ではそういった心配もなさそうだ。

　なりさわ社会保険労務士事務所の特徴はこれだけではない。代表の成澤紀美さん（特定社会保険労務士、東京都社会保険労務士会・渋谷支部）自身が、元々システムエンジニアだったのである。10年以上の業務経験を持ち、IT業界特有の人事労務問題にも精通。“IT土方”と称されるような過重労働や偽装請負、そうした重い負担が原因となる精神疾患、年俸制と残業代の問題などにも多く携わってきた。近年はコンプライアンス（法令遵守）の点から、こうした就業環境の改善を進める企業も増えてきてはいるが、まだ十分とは言えないのである。

もしかしてブラック？　IT関連企業の労働環境カイゼン3事例

　なりさわ社会保険労務士事務所が携わってきた事例を紹介しよう。最初は、Web・オープン系のシステム開発会社。株式公開に向けて、現状の人事諸制度における未整備事項が多岐にわたるため、抜本的に制度を改訂した事例である。

事例1：株式公開に向けての労務管理・就業規則の整備

企業形態	社員数	概要
Web・オープン系システム開発	約50人	・株式公開に向けてのコンプライアンスの必要性から、既存制度を全面的に改訂 ・評価制度に関するスタッフと経営層との意識ギャップの解消 ・給与体系の見直しと就労条件の整備 ・就業規則の全面見直し ・労務管理手法の整備と改善 ・株式公開に向けての労務管理、就業規則の整備

　関係官公署への必須届出事項についても整備を進め、36協定や安全衛生管理関連の届出事項の対応と、人事労務管理書類の見直しと整備を行った。人事制度改訂後の制度定着と継続的な見直しを現在も進めており、雇用労務管理上の問題について相談や指導も行っている。

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　続く事例もWeb・オープン系のシステム開発会社だ。もともと人事評価制度の導入を自社内で行ったが、制度が定着せず1年たっても実質的な運用がストップしたままだった。給与もプロジェクトマネジャーの主観で決められていたという。

事例2：人事制度の改訂・株式公開に向けての労務管理

企業形態	社員数	概要
Web・オープン系システム開発	約120人	・株式公開に向けてのコンプライアンスの必要性から、既存制度を全面的に改訂 ・マネジャーの主観で決定していた給与体系の整備 ・マネジャー・スタッフ間の信頼関係回復

　まずマネジャーの主観で決められていた給与制度の見直しと導入・運用フォローを実施。冷え切っていたマネジャーとスタッフ間の信頼関係を再構築した。給与体系の問題点を約2カ月かけて洗い出し、新たな制度の提案。一定期間運用した後、問題点を再度提起し、改善を加えた。同時に株式公開に向けて、既存人事制度内の問題点や未整備事項を整理し、全面的な改訂・整備を行った。

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　最後は、基幹系システムの設計・開発会社。親会社からの出向者と自社採用者との間で、人事評価に関する評価ギャップが生じており、自社にマッチした独自の人事制度や新しい給与体系などの構築を目指した。

事例3：人事制度の改訂・退職金の見直し

企業形態	社員数	概要
基幹系システム設計・開発	80人	・年功序列的体系から、実績評価を取り入れた制度へ ・若年層と中間層の組織ギャップの解消 ・退職金額の固定支給方法を見直し ・退職金引当金債務の解消

　まず既存制度の現状を把握し、経営者のビジョン・制度構築に対する狙い、給与体系の問題点解決、評価ポイントを見直すことになった。約3カ月かけて洗い出し、新人事制度を策定。策定した人事評価制度と連動して、退職金制度を見直したいとの要望を受ける。退職金積立不足の解消と退職金支給方法を改訂すべく、約5カ月間で制度を策定した。なお、退職金原資の運用は適格退職年金制度を利用していたが、確定拠出年金と中小企業退職金共済の組み合わせに変更。支給額は、勤続年数と実績評価ポイントの組み合わせから算出。現在もユニークな制度として運用している。

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　実績は分かった――。ただ、労務問題はなかなか相談するのが難しい。会社の内部の話をすることになるし、それぞれのケースで解決策がまったく異なるからだ。型にはまった法律解釈では相談した意味がない――となりかねない。実際、社労士に相談しに行った経営者が「相談したくて連絡したんだけど、しゃくし定規な回答で結局たいして役に立たなかった……」となげくことも多いという。

　「目まぐるしく変わっていく法令や判例、行政通達など、幅広いバックボーンを持ちつつ企業の抱える悩みや課題に対応策を考えていくことが大切です」。なりさわ社会保険労務士事務所では、頻繁に改正される労働関連の各法令に関する情報はもちろん、労務対策として注目しておきたい判例や社員のモチベーション、人材育成・開発などの労務管理に役立つリポートを毎月顧客に送付。「必要によっては緊急リポートを用意したり、メールで一斉配信したりし、タイムリーにお客様へ情報を発信し続けていきます」

　相談料が無料なのもうれしい。「電話での回答には時間の都合もありますが、メールでは24時間受け付けています。場合によっては、直接訪問して問題の解決を図ります」。毎月定期的に「個別相談会」も実施。電話やメールだと伝えづらい場合は対面の相談会を利用するのもありだろう。もちろん企業ごとに個別の対応だ。「専門家に相談しないで問題を大きくするのだけはやめてください。私たちがあなたの企業を人事労務問題から守ります！」

　今なら誠Biz.IDだけの企画として、13の項目をチェックするだけであなたの会社の労務を診断し、簡単なアドバイスが届くという無料診断も行っている。下のフォームから申し込み・相談をすれば、なりさわ社会保険労務士事務所直伝の就業規則セルフチェックや業績アップにつながる就業規則の作り方がわかる小冊子、『IT 企業の労務問題を5分で解決！社長を助ける就業規則7つの間違い』（PDF）もダウンロードできる。元SE社労士の力をこの機会に確かめて見てほしい。

提供：株式会社スマイング（なりさわ社会保険労務士事務所）
アイティメディア営業企画／制作：誠 Biz.ID編集部／掲載内容有効期限：2010年7月7日