J-SOX法対応、6割が「取り組み進捗に不満」

8割以上の企業が日本版SOX法への検討作業に着手しているが、「関係者が多忙」などの問題があり、多くの企業が進捗に不満を持っている。

　2008年度から実施される日本版SOX法に関して、既に検討作業に着手している企業は8割以上。しかし、その取り組みの進捗については6割が不満を感じている。

　NRIセキュアテクノロジーズが6月に、東証1部・2部および従業員300名以上の2968社に対して行った文書アンケート（回収率13.5％）により、内部統制に関するこんな状況が分かった。

　日本版SOX法が求める「財務報告に係わる内部統制の評価」について、各企業が取り組みの中心としているのは、「評価範囲とする組織や業務プロセス、情報システムは可能な限り絞る」（74.3％）、「評価目的は、財務報告の信頼性確保に絞る」（72.7％）、「リスク、統制については可能な限り、重要なものに絞った評価を行う」（70.9％）と重点化を意識した取り組み。逆に広く評価する意向の企業は10％台に留まっている。

　取り組んでいく中で発生している問題はどんなものだったのか。最も多かったのは「関係者が多忙であり、計画どおり進んでいない」（46.7％）という回答。また「プロジェクト体制はできたが、進捗が遅れている」（43.3％）というものだった。