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Gmailシステムを自社ドメインで――GoogleがASPサービスを国内で開始

会社で2GバイトのWebメールやiCal対応のスケジューラを導入するとなると、既存アプリでは別途サーバなどのシステム構築費が必要なものもある。無料のGmailやGoogleカレンダーを自社ドメインの業務システムとして運用できるかもしれない。そんなβテストが国内でも始まった。

2006年11月01日 18時22分更新

　Googleは11月1日、GmailやGoogleカレンダーを社内サービスとして利用できる「Googleアプリ独自ドメイン向け」サービスのβテストを開始した。8月下旬から米国で提供していた「Google Apps for Your Domain」β版（8月28日の記事参照）を日本語を含めた各国言語にローカライズして提供する。Internet Explorer 5.5以上、Firefox 0.8以上、Safari 1.2.1以上、Netscape 7.1以上をサポート。必ずしも法人限定ではないが、登録にはドメインを持っていることが条件だ。

Biz.IDロゴも利用できる

　「Googleアプリ独自ドメイン向け」にドメインを登録すると、登録した管理者が社内スタッフ向けにGmailやGoogleカレンダー用のアカウントを無料で発行できる。利用するには登録ページから組織の情報を登録する必要があり、ドメインが承認されると、ユーザーアカウントの発行や削除、各種サービスの権限設定などを行うコントロールパネルにアクセスできるようになる。現在βテスト中だが、承認を受けたβユーザーはテスト期間が終わった後も無料で継続できる予定だ。

　日本国内で利用できるサービスは、Webメールサービス「Gmail」、インスタントメッセージング（IM）サービス「Google Talk」、オンラインスケジューラ「Google カレンダー」の3つ。米国ではWebページ作成サービス「Google Page Creator」も用意していたが、各国言語版では今のところ提供しない。

　なお日本語のほかには、フランス語、イタリア語、ドイツ語、スペイン語、デンマーク語、ノルウェー語、フィンランド語、スウェーデン語、ポルトガル語、トルコ語、ロシア語、中国語（繁体字、簡体字）、韓国語に対応した。

　GmailやGoogleカレンダーは、高機能なためこれまでもビジネスでの利用意向が高まっていた。今回のサービスによって、管理者からの一括管理なども可能になる見込み。現在は初期設定で25人分のアカウントが配布できるが、これ以上のアカウントを配布する場合には「Googleに相談してほしい」（Google日本法人）として、ビジネス展開に前向きな姿勢を見せた。